長野県議会 2021-03-11
令和 ３年 ２月定例会県民文化健康福祉委員会－03月11日-01号
健康福祉部長 土 屋 智 則
地域医療担当部長 牧 弘 志
健康福祉政策課長 永 原 龍 一
医療政策課長 小 林 真 人
医師・
看護人材確保対策課長 渡 邉 卓 志
地域福祉課長 山 崎 敏 彦
健康増進課長 田 中 ゆう子
国民健康保険室長 油 井 法 典
保健・
疾病対策課長 西 垣 明 子
感染症対策課長 原 啓 明
ワクチン接種体制整備室長 山 邉 英 夫
感染症医療対策監兼保健・
疾病対策課医監 宮 島 有 果
介護支援課長 篠 原 長 久
障がい
者支援課長 髙 池 武 史
食品・
生活衛生課長 吉 田 徹 也
薬事管理課長 小 池 裕 司
●付託事件
３月８日に同じ
●会議に付した事件
３月10日に同じ
●開議時刻 午前10時28分
●酒井委員長 開会を宣した。
▲ 日程宣告
健康福祉部関係の審査
▲ 議題宣告（
健康福祉部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とした。
▲ 口頭陳情の許可
請第24号に関し、請願者である「公立・公的病院と地域医療を守る長野県連絡会」か
ら口頭陳情したい旨の申し出があったため、これを許可してよいか諮り、異議がなかっ
たのでさよう決定し、陳情者の入室を許可した。
〔
陳情者入室〕
１ 陳情の内容 請第24号 安全・安心の医療・介護の実現を求める意見書提出について
２ 陳 情 者 公立・公的病院と地域医療を守る長野県連絡会代表 宮沢 裕夫
○酒井茂 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆和田明子 委員 御説明いただきありがとうございました。今日は御苦労さまです。今、コロナという
新型感染症の下ですけれども、私たちの日常生活を医療の面から支えていただいている皆さんにとっても、
新型コロナ感染症というものは大きな
パンデミックになりました。そういう中で、公的・公立病院が感染症の対応を一義的に最前線でやっていただきながら、地域医療全体を守るという立場で、保険協会の会員の皆さんも御尽力をいただいたわけです。
医療提供体制を全体として支える、一体として支える、そういう御活動をしている中で、お感じになっていることがあれば、一言いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎陳情者（宮沢裕夫） 御質問ありがとうございます。日本の
医療制度自体が、国民皆保険制度という非常に優れた制度を持っております。ただ、そういった中で、その地域の開業医がどういったことができるかということになっていくと思うのです。こういった感染症に対する対応の仕方というのは、本来、医療はそういった中にあり、こういった
パンデミックやエピデミックが起こることは想定はできたんですけれども、実際経験はしていなかった。施設に対する設備投資とか、あるいは患者さんの側で医療機関を敬遠する状態が起こっていまして、医療を供給する側で非常に経済的な困窮といいますか、患者さんもそうですけれども、いわゆる医療機関側での経営が非常に難しくなっている。
今回の感染症を理由に廃業したとかいわゆる倒産したところはないんですけれども、もうこれ以上設備投資してもしようがないということで、ある程度高齢の先生は診療室を閉じてしまうというような、地域の医療体制にとっては非常に懸念すべき状況が生じています。
そういった意味では、公立・公的病院の果たす役割が非常に重要になっておりまして、そういった中で、連携をして、きちんとサポートしていただけるような体制が取っていければ、地域の医療機関としては非常に助かるということを感じております。
○酒井茂 委員長 口頭陳情の質疑等を終局した。
〔
陳情者退室〕
○酒井茂 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎山崎敏彦
地域福祉課長 別添資料14「
生活困窮者支援について」及び資料15「長野県
災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定締結について」により説明した。
◎油井法典
国民健康保険室長 別添資料16「令和３年度
国民健康保険事業費納付金等の算定結果について」及び資料17「長野県国保料（税）の統一に向けた
ロードマップ（案）について」により説明した。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 別添資料18「
アレルギー疾患医療拠点病院の指定について」により説明した。
◎牧弘志
地域医療担当部長 別添資料19「
新型コロナウイルス感染症対策について」により説明した。
◎原啓明
感染症対策課長 別添資料20「
新型コロナウイルス変異株への対応について」により説明した。
◎山邉英夫
ワクチン接種体制整備室長 別添資料21「
ワクチン接種体制整備について」により説明した。
◎篠原長久
介護支援課長 別添資料22「第８期長野県
高齢者プラン（素案）の概要について」、資料23「第８期（2021～2023年度）の介護保険料の見込みについて」及び資料24「令和３年度介護報酬の改定について」により説明した。
◎髙池武史 障がい
者支援課長 別添資料25「第６期
障害福祉計画・第２期
障害児福祉計画（案）の概要について」及び資料26「令和３年度
障害福祉サービス等報酬の改定について」により説明した。
◎吉田徹也 食品・
生活衛生課長 別添資料27「
上田食肉衛生検査所の廃止と
松本食肉衛生検査所の松本市への業務移管について」により説明した。
○酒井茂 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時28分
●再開時刻 午後１時28分
○酒井茂 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆丸山栄一 委員 それでは、お願いしたいと思います。
新型コロナが発生してから１年が経過をいたしまして、
健康福祉部の皆さん方におかれましては、その間、本当に長時間勤務をされたり、職員の皆さん方は本当に大変だったと思います。夜遅くまで電気がついたりしていて心配をしているところでありますが、部長さんをはじめ課長さんには、ぜひ職員の皆さんが体調を崩すことのないようにお気をつけいただいて、御指導をいただくようお願いをしておきたいと思います。
最初にワクチンについてお聞きしたいと思います。２月24日に
信州上田医療センターで、
医療従事者の先行接種がスタートしたわけでありまして、６月末までに終了するという説明をいただきましたが、高齢者についても４月上旬以降に本格化して、４月の末までに接種を完了したいということでございました。
一般接種についても、今、各市町村で準備をしていただいているところでありますが、医療機関の個別接種でありましたり
保健センター等の集団接種、また個別・集団接種の組合せ等で対応いただいているわけであります。そんな中で、県の皆さん方にも市町村の支援をしっかりやっていただきたいと思っております。
３月末までにと言われておりますワクチンの保管用の超低温冷凍庫も、説明の中では、
連携型接種施設205と基本型の接種施設31のマッチングが終了して、接種施設の調整も終了しているという説明をいただきました。確認でありますが、この超低温冷凍庫については、全ての施設に既に配備をされて、ワクチンを待っているということでいいのか最初にお聞きしたいと思います。その後、65歳以上の高齢者の約65万人が対象ですが、段階的な接種になると思います。65歳以上全員が対象ではありますが、当然接種順位というのがなければなかなか難しいと思います。年齢で分けるのか、そこら辺をどうやっていかれるのかお聞きしたいと思います。
◎山邉英夫
ワクチン接種体制整備室長 まず１点目の
ディープフリーザーの設置状況でございます。今、基本型施設31施設には、全て
ディープフリーザーは設置されているところでございますが、国で調達し、県内に総計で204台の
ディープフリーザーが順次供給される見込みとなっております。これは、２月の第１回目、それから６月まで毎月１回ずつ、基本的に供給される予定となっておりまして、県内の77市町村につきましては、３月中に最低１台配備される予定となっております。それで６月までに県内に204台の
ディープフリーザーが設置される予定となっております。
それから２点目でございますけれども、高齢者の優先接種につきまして、ワクチンの供給が限定的になる中で、65歳以上の中でも優先順位をさらに細分化する必要があるかどうかという御質問でございます。やはりそういった考え方が必要になってくる状況があるかと思います。松本市などの市町村で既に年齢をさらに細分化した上で優先的に接種をしていくお考えを示されている市町村もございますけれども、県といたしましても、ある程度目安みたいなものは示した上で、最終的には市町村のお考えでやっていただく必要があると思っております。県といたしましても、ある程度の目安や考え方みたいなものは示していく方向で考えているところでございます。
◆丸山栄一 委員 県としても市町村に対して目安や基準をつくって指導いただけるということでありますし、ワクチンも高齢者については４月上旬からであります。それまでにフリーザーも配備をしていただかないと困ると思いますので、そこら辺もまた確認をいただいて、しっかり整備をしていただきたいと思います。
また、ワクチンの供給時期とか供給量の情報がなかなか現時点では少ないことで、各市町村もその準備をする中で大変不安を感じているということもよく聞くわけであります。
新型コロナにおいても、そういった準備の中で、接種について、医師会や在宅看護師、また
在宅保健師等と連携していかなければいけないんですが、どうも県の医師会がなかなか顔が見えないと私はちょっと感じるのです。そこら辺の医師会等の連携は、県としてどうされているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎山邉英夫
ワクチン接種体制整備室長 先ほど資料21でも御説明をさせていただきましたが、３ページの（イ）の
新型コロナウイルスワクチン接種体制整備連絡会議というものがございます。こちらには県の組織のほか、市長会、町村会、それから
医療関係者ということで県医師会、
県歯科医師会、県薬剤師会、また事業者といたしまして
県医薬品卸協同組合といった官民連携の会議を設置させていただいております。この中で、いろいろな課題や情報の共有、それから課題の抽出や必要な調整などを行っていくということで始めさせていただいております。このような場を活用いたしまして、医師会とも連携を図ってまいりたいと思いますし、医師会の懇談も行われておりますので、そういった場も活用しながら関係機関としっかり連携をしていきたいと思っております。
◆丸山栄一 委員 ではしっかり連携してお願いをしたいと思います。また、市町村は接種方法とか会場への
移動方法等もまだ御検討されていますし、心配している市町村もございます。また、予約方法を電話でやるのか、ウェブ、ＬＩＮＥ、
コールセンター、または郵送でやるのか。いろいろなやり方があるかと思いますが、その市町村の規模によってやり方がみんな異なるかと思います。県として、どういった方向で御指導されているのか。また、情報の住民への広報についてもお聞かせ願いたい。あわせて、開始前の
デモンストレーションをやっているところもあるんですが、そういった
デモンストレーションをどのようにやるのか、県として市町村にどう指導していくのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎山邉英夫
ワクチン接種体制整備室長 まず、それぞれの市町村がどのような接種方法を取るかにつきましては、先ほども情報提供させていただきましたけれども、今、それぞれ市町村において地域の実情に合った形で接種方法を検討していただいているところかと思っております。
また、移動手段のない方への
移動方法等につきましても、今、それぞれ市町村でお考えをいただいているところかと思います。そういった中で、こういった方法について可能かどうかという相談を県で幾つかお受けしているところもございますので、そういった相談にもできるだけ丁寧に対応していきたいと思っております。
また、予約方法につきましても、それぞれ市町村で今お考えをいただいているところかと思います。県で、それぞれの市町村が今どのように考えているかという情報を取りまして、またその辺を各市町村の間で、ほかのところはこうやっているよということで情報提供をさせていただきながら、一緒に考えていければと思っているところでございます。
それから広報につきましては、県におきましても、ホームページを立ち上げて必要な情報を提供させていただいているところでございます。また、市町村と連携する中で、例えばワクチンの安全性ですとか有効性といったものにつきまして、接種される方の不安や疑問を少しでも取り除けるような形で、分かりやすく、速やかに情報提供をするように努めていきたいと思っているところであります。
また、
デモンストレーションでございますけれども、やはりそういった
デモンストレーションを行う中で見えてくる課題があるかと思います。そういったものをしっかり共有していくことが必要かと思っております。今回、
高齢者向けの
ワクチン供給ということで、４月に22箱まいります。それにつきましては、モデル的なケースに配分をしたいと考えておりまして、実施していただく市町村には課題を抽出していただく中でノウハウを蓄積して、各市町村に横展開していければいいと考えているところであります。
◆丸山栄一 委員 よろしくお願いします。ワクチンは、全員が接種するということではなく、やらないよという人も当然いるわけです。接種しなければならないという同調圧力で、接種を受けない人への差別と偏見みたいなものが生まれてくることが心配がされるわけであります。そこら辺はどういう対応をされるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎山邉英夫
ワクチン接種体制整備室長 ワクチンを接種するかしないかは、最終的にはそれぞれ皆様方の自らの意思に委ねられているところでございます。そういった中で、委員おっしゃるような誹謗中傷は、やはり許されないと考えておるところでございます。県といたしましては、
新型コロナ誹謗中傷等被害相談窓口を設置しておりますので、あってはならないんですけれども、万が一の場合につきましてはそういった窓口を設置しておりますので、御相談いただくように広く周知などをしていきたいと考えているところでございます。
◆丸山栄一 委員 では、そのようにお願いしたいと思います。今回の
新型コロナにおいては、感染ルートが大変重要だと思います。遠方からの親戚ですとか、知人、また友人などとの会食が問題視されております。マスクを外して会食を長時間やるとか、お箸とか、お皿とか、グラスを共有することが多かったり、また、院内や施設においてもマスクの着用とか消毒がなかなか難しい者もいらっしゃるわけであります。そういった方はどうしてもリスクが高くなるということだと思います。第３波が落ち着いてきているわけでありますが、これから３月、４月は移動時期でありますし、花見など、感染拡大が再び心配されるわけであります。そういった今までの経験値の中で、第４波に向けてどのような対応をされていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎原啓明
感染症対策課長 第４波に向けての対策についてのお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、第３波を振り返る中で、私どもが得た知見といいますか、どういった感染経路でこれまで感染が起きているかといったことを、やはり広く県民の皆様に知っていただくことも大切なことと考えてございます。これまでに、その主な感染ケースを
県内感染事例として取りまとめまして、県民の皆様にも啓発をさせていただいているところでございます。職場や会食などにおける感染が生じた特徴的な事例・場面を、皆様にも御理解をいただいて、さらなる対策をお願いしたいということでございます。
また、あわせまして、年度末、年度初めを迎えるに当たっての
知事メッセージを２月22日に発出してございます。この中では、３月20日から４月９日を
感染対策強化期間と定めまして、しっかりメッセージをお出しして対応してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆丸山栄一 委員 今までの経験の中で、感染がまた広がる可能性がありますので、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。そんな中で、感染拡大で病床が逼迫したことを受けて、厚生労働省が
病床確保計画を見直すよう都道府県に求める方針だと新聞に出ておりました。第３波のピークの２倍程度の感染者数に対応できる体制を目指す、地域の医療機関の役割分担を明確にすることで強化を図りたいということでありますが、長野県として、そういった方針の中で今後どのように対応されていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎原啓明
感染症対策課長 今後を見据えた病床等の確保に関するお尋ねでございます。私ども、第３波でかなり病床が逼迫する中で、医療機関の皆様の御協力もいただいて434床を確保しました。それから
宿泊療養施設も県内４か所、375のキャパシティーを確保してございます。合わせますと809あり、加えて自宅療養も一定程度見込まれます。第３波でのピークは療養者の数が500弱という中で言いますと、おおむね1,000という数字はある程度の見通しは立つのかと考えてございます。今後どのような計画をつくるかについては、国がスキームを示してくるかまだはっきりしてございませんので、その辺も踏まえて検討してまいりたいと思います。以上でございます。
◆丸山栄一 委員 まだ国ではっきりした方向が出ていないということで、国を注視していただいて、また対応をお願いしたいと思います。
コロナ禍の中で、高齢者が外出を控える傾向にあります。活動範囲も狭くなり、体を動かす機会も減っているのが現状で、結果として身体活動量が３割も減少していると書いてある本もあるのです。老化は足からと言われますが、体や脳の働きにも大変影響を及ぼすと私も思っています。運動不足や会話の減少によって脳への刺激が減って、身体に悪い影響が心配されます。春以降、要介護認定を受ける人が増加してしまうのではないかという心配もするんですが、そういった対応をお聞かせ願いたいと思います。
◎田中ゆう子
健康増進課長 高齢者の
健康づくりという点でお尋ねをいただきました。コロナ禍の中で、高齢者が閉じこもることでフレイルになる傾向があり、今、委員がおっしゃったように、非常に身体機能や認知機能が落ちるという統計も実際に出ております。そういった中で、主には市町村ですけれども、高齢者の集まる場等も一時期はやめていたのですけれども、状況を見ながら皆さんで少しずつ集まって体操するということも再開しております。フレイルのチェックということでこれから強化していきますけれども、身体状況ですとか、栄養状態、社会参加の状況等を身近なところでチェックしながら
健康づくりをしていくことも進めていきますので、そういったことで
健康づくりをさらに進めていきたいと思っております。
◆丸山栄一 委員 運動は体の健康だけでなく、心の健康にも大変寄与するわけでありまして、運動を続けている人がうつ病にかかりにくいとも言われているところでございます。運動することによって、脳内の快感物質が増えて気持ちが楽になるという仮説もあるようです。ストレスもたまるコロナ禍の中でありますので、大いに取組を進めていただきたいと思います。
それと認知症ですが、2025年には高齢者の５人に１人が認知症になるという予測がされているところであります。高齢者の
居場所づくりや自立を支える事業が遅れている感じを受けているのですが、そういった観点に向けて
認知症対策をどのようにされているのか。あわせて、高齢者の社会参加を通じて介護予防や
健康づくりなどを図る目的で、中野市で65歳以上の市民を対象に
介護支援ボランティアポイント事業を始めております。中野市以外でもそういったことが実施されておりますが、県もこのような事業を拡大していったほうがよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 県における認知症の施策についてのお尋ねかと思います。現状としましては、
高齢者プラン等でもありますように、2018年には65歳以上の高齢者の７人に１人が認知症と推計されていることから、誰でも認知症にはなり得るものであります。認知症の対応としては、長生きをすることが認知症のリスクを上げることはもう当然のことになっていますので、発症を遅らせて、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指すことが目的かと思います。
そういった中で、県におきましては、
認知症施策総合推進事業といたしまして、医療・福祉・介護の方々による
認知症施策推進協議会の設置でございますとか、あとは
認知症疾患医療センターを指定して、早期の診断や早期の医療を行っております。
また、委員おっしゃったような認知症を地域で支えるという観点からは、
認知症サポーターですとか、サポーターの養成のみならず、各市町村で
チームオレンジと言いまして、
認知症サポーターを中心とした支援チームの整備を目指しているところであります。今後、県で
チームオレンジのコーディネーターの養成講座の開催等も検討しております。こういったことで、認知症への理解を深めつつ、
認知症対応を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎篠原長久
介護支援課長 私には、中野市で取り組んでおられます
介護ボランティア制度の取組につきまして、お尋ねをいただいたところでございます。私どもの承知している中では、県内で
ボランティアポイント制度に取り組んでおられる市町村は３市町村ございます。中野市は、その中の一つでございます。
それで、今回の委員会の中で予算の御説明をさせていただきましたけれども、令和３年度から市町村におかれても
介護人材確保に取り組んでいただく中で、県に補助要望がありました市町村には補助させていただくということを申し上げました。その中の一つが中野市で、
ボランティアポイントの事業をさらに取り組みたいということで、支援を始めさせていただくところです。
本日、
高齢者プランの素案につきましても御説明させていただきましたが、介護人材の確保につきましては、現役世代を中心にこれからもやっていく必要があるかと思います。地域共生社会という言い方もございますけれども、元気な高齢者の皆さんには、ボランティアという形の中で社会参加や高齢者支援という形で取り組んでいただけたらということも県としても考えておりまして、８期の計画の中で、ボランティアの皆さんに対するポイント付与制度に取り組んでいくことを考えております。今、３市町村ということで申し上げましたけれども、そういった取組をほかの市町村でもしていただけるように広げてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆丸山栄一 委員 では、そのようにお願いしたいと思います。
最後に介護保険料についてですが、もらった資料の中で、2000年から第８期までに金額が上がって、2.4倍になったという説明をいただいたところであります。介護保険料が上がっていくことによって、滞納されている方が増えていることはお聞きしたんですが、資産の差押処分を受けた65歳以上の高齢者は、長野県内においては増加しているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎篠原長久
介護支援課長 介護保険料の滞納に伴います差押えの状況でございますけれども、すみません、ちょっと手元に資料がございませんが、そういった滞納によりまして差押えを受けておられる方は、一定数おられると承知しております。
◆丸山栄一 委員 新聞に記事が出ていたものですから、長野県においてはどのような形になっているのかという心配をして質問をさせていただいたんですが、このことによって介護サービスが受けられないということはないでしょうか。
◎篠原長久
介護支援課長 介護保険につきましては、差押えという手続もございますけれども、一定期間納入していただけないと償還払い方式になります。基本的には原則１割負担でございますけれども、まず御自分で払っていただいた後に償還払いという形でお戻しさせていただく制度になっております。
◆依田明善 委員 それでは、よろしくお願いいたします。先ほど丸山委員から、
健康福祉部の皆様方にねぎらいの言葉がありましたけれども、私も全く同じ気持ちでございます。ぜひ健康第一で頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この１年、とにかく寝ても覚めてもコロナという状況が続いたわけであります。私が気になっているのは、風邪ウイルスとかインフルエンザウイルスのことがマスコミでもあまり取り上げられていないと感じております。風邪は万病のもとと昔から言われておるわけでございますけれども、やはり軽視することはできないのではないのかと思います。
風邪ウイルスとかインフルエンザウイルスというのが、この世からなくなったわけではありません。これらの感染状況や死亡状況が、私も非常に気になるところであります。あまりにも気になったので、自分でもちょっと調べてみたのです。厚生労働省が毎週発表しているインフルエンザの発生状況を調べてみました。それによると、令和元年、おととしの12月２日から８日の１週間においては北海道で5,550人、青森県で1,422人、山形県で354人、茨城県で1,022人、山梨県が873人、長野県が789人、群馬県が275人、東京都が4,288人、島根県が241人、長崎県が402人、全国で４万7,200人のインフルエンザ患者が１週間のうちに発生したということであります。
この数字を見て気がついたんですけれども、インフルエンザの患者数というのも北海道が非常に多いです。人口は520万人ぐらいなんですけれども、これは長野県の2.5倍程度ですけれども、患者数は長野県の７倍なのです。東京都の人口は約1,400万人なので、北海道の2.7倍も人口は多いのです。しかも、当然東京は人口密度が高いわけでありますけれども、その割にはインフルエンザの感染者は北海道よりも少ない。これは、コロナの感染症と同じような傾向があることに気がついたのです。
これはどういうことなんだろうと非常に不思議に思っていたのです。これは私の個人的な感想なんですけれども、北海道は、高気密・高断熱住宅がもう当たり前です。冬でも半袖や薄着で生活ができるので、非常に快適な生活が保障されている土地柄であります。それはそれで結構なことです。ヒートショックを起こさないということで、健康にも非常にいいわけであります。ところが、実は換気システムが古いとか、老朽化しているとか、あるいはちゃんとした計画換気がなされていない住宅が多いわけです。そういった問題を抱えている家が非常に多いので、私としては大きな原因がこういうところにあるのではないかと思っているのです。皆様方はどうお考えなのか、ちょっとその辺のところの御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎宮島有果
感染症医療対策監兼保健・
疾病対策課医監 インフルエンザとコロナウイルスの感染状況についてのお尋ねかと考えております。御指摘のとおり、住宅環境につきましては国立保健医療科学院でかなり研究をされておりまして、やはり北海道はヒートショックは少なく、東北地方での脳血管障害はヒートショックによるものが大きいというデータは示されております。
御指摘の老朽化ですとか実際にしっかりと換気ができているかにつきましては、データはなく、想像も入ってしまうんですが、北海道の場合には人口の集中がやはり札幌市など都市部に非常に大きくて、人口の割に密集が多いという傾向はあるようでございます。したがって、インフルエンザ、コロナウイルスともに、人が室内に密集をしてしまう、あるいはそこの中での会話などが感染を拡大させることになりますので、１人発生した場合にそこから広がる確率で考えますと、北海道は確率が高い可能性を考えております。
さらに、この拡大の中で患者数が増える場合には人の移動もございまして、やはり札幌を中心とした都市部は、仕事の関係も含めて大都会との交流も非常に多いと伺っておりますので、そういったところからの感染の発生状況も考えなければいけないと考えております。以上でございます。
◆依田明善 委員 分かりました。この辺のところの因果関係というのは、もっと研究して、データも取らなきゃいけないとは思っているのです。もしそういう事実があるとすれば、これは感染症対策と住宅行政、建築の在り方なども連携して同時に考えていく時代が来ているのかと思っております。これは、今日は置いておきたいと思いますけれども、そんなことを感じました。
さて、このインフルエンザですけれども、昨年の同時期１週間の患者の発生状況をついでに調べてみたのです。そうしたら、非常に驚いたんですけれども、同じ条件で調べて、１週間において北海道は１人、青森県ゼロ、山形県ゼロ、茨城県１人、群馬県ゼロ、長野県ゼロ、東京都２人、島根県ゼロ、長崎県ゼロ、全国で合計がたったの46人でした。つまり、インフルエンザの患者数が実に1,000分の１に減ったことになります。私はこのデータを集計していて、何かの間違いじゃないのかと思ったんですけれども、こういったことが実際にあるのか、皆様方の御見解をお聞かせいただきたいと思います。また、インフルエンザの死者数の推移も何かデータがあれば教えていただきたいと思います。
◎宮島有果
感染症医療対策監兼保健・
疾病対策課医監 御指摘のとおり、インフルエンザの発生状況につきましては、2019年に全国で95万人が、2020年で1,106人です。長野県で申し上げますと、2019年の９月から３月の間の集計ですが、１万8,239人に対して、2020年は10名発生しております。
また、死亡者につきましては、全国と県で、全体数を人口動態調査により調査をしておりまして、その推移を長野県だけで申し上げますと、2017年では全体で47人、2018年が34人、2019年で72人といった状況で示されております。この死者数の推移には、やはり発生者数が少なければそれだけ重篤化する方も少ないと考えますので、御指摘のとおりのデータであるかと思います。
◆依田明善 委員 コロナに関しては、３月８日時点で陽性者が2,374人、入院治療中が16人、死亡が41人ということですけれども、相対的に見ると、やっぱり昨年は、インフルエンザに関する患者さんだとか死亡される方は激減したのではないかと思っております。もしそういうことであれば、その原因がどこにあるのかということも考えてみたのですけれども、ウイルス干渉という言葉があります。ウイルス学においては、ウイルスの増殖抑制現象ということらしいのです。つまり、これは簡単に言うと、一つのウイルスが流行しているときには、ほかのウイルスが遠慮するというか、要するに同時に流行することはないという現象らしいのです。こういったことが、実際に去年起きていたのかどうなのか、分かる範囲でお答えいただきたいと思います。
◎宮島有果
感染症医療対策監兼保健・
疾病対策課医監 ウイルス同士の干渉についてのお尋ねかと存じます。ウイルス干渉という現象は、実験的に研究室で行った場合には確かに見られるようでございます。ただ、疫学的に今回の流行によってほかのウイルスの増殖が抑えられているかどうかは、実際には、両方にかかっていらっしゃったとしても外来受診控えなどもございまして、正確な総数として確認できたかというと難しいところはあるかとは思っております。
また、私どもの正式なデータではないんですけれども、保健所の調査の中ではノロウイルスによる食中毒も減少しているという状況もございます。やはりこれは、それぞれの皆さんの手洗いですとか感染防止に対する対策が以前よりも徹底されたおかげで、ウイルスに感染する確率が減少したという原因も考えられると思っておりますので、いろいろなことが効果を生んで、今回のインフルエンザの発生も抑えられているのではないかと推測させていただいております。
◆依田明善 委員 分かりました。これで１年たち、いろいろなデータが集められてくると思います。そういった知見を踏まえて、風邪やインフルエンザの患者数や死者数を抑えるために、今後、どういった対策を取ればいいのか、どうすれば犠牲者を減らすことができるのかということです。このウイルス干渉という現象が本当にあるとすれば、今までコロナウイルスに遠慮していた分、今度はインフルエンザウイルスが一気に猛威を振るい出すということも、可能性としてはゼロとは言えないので、そういったことに対する備えというか御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
◎宮島有果
感染症医療対策監兼保健・
疾病対策課医監 御指摘ありがとうございます。確かにコロナウイルス以外の感染症も非常に恐るべきものがございますので、私どもも注意をしていかなければならないと思っております。国立感染症研究所などで、いろいろなウイルスあるいは細菌などについての予防も研究をされておりますが、究極のところでいきますと、やはり手洗い・うがい・マスクといった日々の感染予防が一番効果があるということも指摘をされております。今、私どもでも、会食のときや宿泊のときなどいろいろな場面での感染防止対策を周知させていただいておりますが、これをさらに、コロナウイルスからほかの感染症にも広げて周知してまいりたいと思います。
◆依田明善 委員 分かりました。ぜひ、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次の質問ですけれども、資料１の17ページの
新型コロナウイルス感染症対策についてです。
新型コロナウイルスに感染したことが判明した後、入院するか宿泊療養するのかを振り分ける必要があるわけですけれども、中には調整中の人も少なくないと聞いております。これは全国的な傾向だそうで、１月25日の報道では、緊急事態宣言が出ている11都道府県で１万5,058人に上るという報道がありましたけれども、現在の状況はどうでしょうか。
◎宮島有果
感染症医療対策監兼保健・
疾病対策課医監 長野県の状況を申し上げさせていただきます。第３波ではかなり患者さんは発生しましたけれども、長野県の中で入院あるいは振り分け診察を待つという状況は幸い起こらずに、２日ぐらいのうちには皆さんの療養先が決定できた状況でございます。
◆依田明善 委員 分かりました。この振り分けが順調に進まない原因の一つは、新聞報道では保健所の業務が逼迫していることが挙げられておりました。ほかにどんな問題が潜んでいるのか、どういった対策を立てて、今後どういった改善策を練られていくのか、その辺のところも何かあれば少しお聞かせいただきたいと思います。
◎宮島有果
感染症医療対策監兼保健・
疾病対策課医監 御指摘ありがとうございます。保健所では、患者さんの対応を含めまして、多忙な業務の中で振り分けを精いっぱいやらせていただいているところでございます。当県におきましては、陽性と確定をしてから、この方が入院が必要かどうかの振り分け診察を医療機関にお願いしているのですが、その際に、やはりある程度年齢のいった方ですと、ＣТ検査を行って肺炎を確認するなどという状況があります。医療機関にとっては、日中の外来中の一般の患者さんと陽性の患者さんの動線を分けなければいけないというところで、時間外に診察をしてくださったところもありまして、そういったことでなかなか振り分け診察に人数が取れないという問題がございました。
これに対しましては、県で補助金を出させていただきまして、必要な病院にはＣТの装置を新たに配備していただくことを行っております。既に配備が進んでいる状況でございますので、今後はこちらも解決していくものと考えております。
◆依田明善 委員 ありがとうございます。同じような問題で、民間病院のことについてお伺いしたいと思います。民間病院で感染患者の受入れが進まない最大の理由の一つとして、病院感染を防ぐことが困難な建物の構造や設備だと言われております。また、
医療従事者の不足も深刻であって、コロナ感染者を受け入れてしまうと、ほかの患者さんの診療が当然おろそかになってしまう。それから、民間病院は風評被害を最も警戒する。これはとてもよく理解できます。こういったことをクリアしていく必要はあると思うんですけれども、現在の状況はどうなのか。全体的な問題なんですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
◎宮島有果
感染症医療対策監兼保健・
疾病対策課医監 民間病院における受入れのお尋ねと思います。昨年の４月頃、やはり感染者が少なかった頃には、コロナの患者さんが行く病院では、受診をしないといった受診控えですとかいろいろな問題を病院からお伺いしておりました。ただ、第３波になりまして患者さんがかなり増えた段階で、県としましても、民間病院も含めて病床の確保をお願いしていく中で御理解が得られるようになってきました。あと、構造上難しくても、病院の中にパーテーションやフィルターを設置することについて、県で補助金を出させていただきまして、動線をある程度確保できるような工夫もお願いしているところでございます。
また、診療・検査医療機関という一次的にまずかかりつけとして診察をしていただく医療機関を幅広くお願いしたことで、特別なものではなくて、まず受診する先としての県の医療機関の数が非常に増えましたので、そういった面では均てん化されたといいますか、風評被害も減少していると考えております。
◆依田明善 委員 分かりました。ありがとうございます。それで、感染者を増やしてはいけないということで、接触アプリがあります。パスカルという佐久市の会社が開発した行動履歴アプリの「どこキャッチ」というのがあり、これはとても役に立つ気がします。長野県民手帳のアプリ版として、
健康福祉部も連携していくということでありますけれども、今後どのような展開や成果をお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
◎原啓明
感染症対策課長 行動確認アプリ「どこキャッチ」に関するお尋ねでございます。このアプリの活用につきまして、基本的には営業局で中心になって進めているところでございまして、昨年の暮れからこのアプリを公開する中で、約１万人の方にダウンロードをしていただいていると聞いてございます。このアプリの特長は、行動履歴や体調の記録をする機能がついていたりですとか、あとこちらからの情報通知もできることです。もともと基本的な機能としての行動ルートですとか滞在履歴も自動的に記録されるということで、それぞれの行動履歴をきちんと把握していただくことが感染拡大の防止に役立つ部分がございますので、引き続きこのアプリの改良等も含めて、営業局と一緒に活用を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆依田明善 委員 何月何日にあなたはどこにいましたかというのを急に言われても、よく覚えてないわけでありまして、そういう点では非常に便利だと思います。あとは、個人情報なんかもそんなに心配はないということで、その点も安心はしているわけであります。こういったものがぜひ普及していけばいいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、資料１の16ページです。小児・ＡＹＡ世代がん患者等妊孕性温存治療費助成事業について、お伺いをしたいと思います。２人に１人ががんになる時代だと言われております。これは実に恐ろしい話ですけれども、私たちも例外ではないということで、自分が知っている若い人もがんにかかってしまった。治る確率というのは非常に高くなっているわけでありますけれども、がんの宣告をされれば、自分も恐らくそうだと思いますけれども、相当ショックを受けると思います。
どんな人でも、恋愛もしたいし、結婚もしたいだろうし、そして中には自分の子供が欲しいと思う人たちもたくさんいるわけであります。この精子や卵子を凍結させて保存する治療は、非常に画期的な技術だと思います。特に若いがん患者さんにとっては朗報だと思いますけれども、その代わりお金がかかるということです。ですから、この助成事業は大変ありがたいわけなのです。
ただし、この温存療法は、患者の気持ちをしっかりと確認する必要があると思うのです。本人はがんを宣告されたわけですから、パニックになってしまう人、あるいはうつのような状態になる人もいると思います。でも、冷静な第三者から見れば、この温存療法というのはぜひ進めたい療法でもあります。さりとて、経済的な問題もあるし、がんの進行具合もある。どのようなプロセスでこの療法のことを話して事を進めていくべきなのか、専門医はどの程度おられるのか、その辺のイメージがまだつかめていませんので、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 御質問ありがとうございます。小児・ＡＹＡ世代がん患者の妊孕性温存治療の助成に関するお尋ねでございます。先ほど説明の中でも申し上げましたけれども、がん治療によりまして、将来の妊娠・出産の機能が低下したり、お子さんを諦めなければならない方がいらっしゃるという中で、近年、その選択肢が出てきたということは非常にすばらしいことだと思っております。
妊孕性温存の方法としましては、卵子や精子の凍結という方法のほか、がん治療の中で妊孕性温存に配慮した手術方法を選択したりですとか、放射線の照射方法を工夫したりといった方法もございます。一般的には、がん治療を開始する前に、この妊孕性温存治療は行うことが望ましいとされているものであります。
流れとしましては、まず、がんと診断された後に、がんの治療担当医と相談をしていただきます。これは、やはり年齢ですとか性別、そしてがんの種類、そのステージ、また治療内容等により妊孕性に与える影響は様々であることから、まずはがんの担当医と相談をしていただきます。原則は、がん治療が優先されます。妊孕性温存を意識するあまりに、がん治療が適切に受けられなかったり遅れたりすることは、望ましいことではございません。そしてまた、妊孕性温存ができない場合もあります。不可能という場合もあります。そして温存したとしても、必ず将来、妊娠・出産できるわけではないということも理解する必要があると思います。そういったことを担当医から説明をした上で、妊孕性温存治療を希望する場合は、生殖医療を行う機関に紹介されて受診をする運びとなっております。
重要なことは、やはり委員もおっしゃっておりましたように、ショックという中で、がん治療と妊孕性温存が安全に両立できるのか、そして時間的余裕がどの程度あるかといったことの確認と、あとパートナーや御家族と十分に話し合って、納得できる、しかも現実的な選択をすることが大事だと思っております。
長野県におきましては、昨年の12月に長野県がん生殖ネットワークが立ち上がっております。これは、信州大学の生殖医療センターを中心に、長野県とがん診療連携拠点病院等と、あと信州産婦人科連合会といったところが連携して、各地域で妊孕性温存に関する情報連携や診療連携を行うネットワークを構築していくものであります。このネットワークを中心に、非常に分かりやすいパンフレット等も作成されておりまして、対象となる方にやさしく分かりやすく説明できるように工夫されております。そしてまた、がん診療連携拠点病院等に設置されておりますがん相談支援センターでも、こういった妊孕性温存の相談も受けられるようにしていただいているところでございます。
がんと診断されたばかりの方とその御家族は、ショックですとか、がん治療のこと、そして生活のこと等々、非常に悩みが多く、頭がいっぱいになってしまうかもしれませんけれども、県といたしましては、丁寧な説明と診療のネットワークを構築することで、選択肢を広げる土壌をつくるお手伝いができたらと考えております。以上でございます。
◆依田明善 委員 ありがとうございます。これは心と体が密接につながっていることなので、慎重に、かつ、非常にすばらしい技術なのでしっかりと推進をしていく形で頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問です。３年前の２月定例会健康福祉委員会の中で、香害について質問をさせていただきました。光の害と書くと、これも光害ですよね。最近よく言われています。これは過剰な光や不要な光によって夜空が明るくなり過ぎてしまって、天体観測などに障害を及ぼしたりだとか生態系を混乱させたりだとか、あるいはエネルギーの浪費の一因になるということで大変問題になっております。
私がこれからお聞きしたいのは、香りの害の香害のほうです。これは、最近はウィキペディアでも出てくるようになったんですけれども、簡単に言うと香水や合成洗剤だとか、柔軟剤、入浴剤、防腐剤、防虫剤、化粧品、芳香剤といったものに含まれる合成香料に起因して、頭痛だとかアレルギーなどの化学物質過敏症が生じることです。中にはせきや喘息だとか、頭痛、吐き気といった症状を起こす例もあるということです。
香り成分というのは、空気中に漂うために非常に吸い込みやすい。特に香料の成分のうち、マイクロカプセル化した匂いの残る残香性の高い製品や洗濯時に香りが強く残る柔軟剤などが問題になっています。私の知り合いでも実際に、こういった人工的な匂いを嗅いだ瞬間に立ちどころに下痢になってしまったりとか、気分が落ち込んでしまう人もおります。そう考えると、光の害の光害ももちろん深刻なんですけれども、私はそれ以上に香りの害は深刻な問題ではないかと考えています。
この問題については、３年前においてはまだ一般的ではなかったですが、最近はマスコミでも取り上げられるようになりました。メーカーも化学物質に過敏に反応してしまう消費者を意識して、無香料だとか天然アロマ入りといった表現を入れて、かなり気を使うようになってきた感があります。この香害について、
健康福祉部に対して県民から何らかの声が届いているのか、また何らかの新たな知見を得られたのか、その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 香害についての御質問ございます。まず県民の声が届いているのかということでございましたが、国民生活センターでお聞きましたところ、年間200件前後の相談が全国では寄せられていると聞いてございます。県内では、県民文化部が所管します消費生活センターや市町村等におきまして、ここ２年間で５件程度の相談が入っていると聞いております。隣のお宅の洗濯物の匂いで頭痛がするですとか、職場の人の柔軟仕上げ剤の匂いが強く体調不良になるといったようなお問合せや苦情等が入っているとお聞きしております。
また、新たな知見というお話でございますが、最近では、国会で昨年10月に柔軟仕上げ剤等による香りの害に関して取り上げられております。国会答弁では、いわゆる香害と化学物質との因果関係に関わる調査や研究については、その時点で、国の種々の研究事業においてもされていないということでお聞きしております。したがいまして、治療法として新たに確立されたといったものはなく、対象となる物質を避けることが一番の対応となるというのは、３年前にお聞きいただいたものと変わっていない状況でございます。以上でございます。
◆依田明善 委員 これはなかなか進まない問題でもあるわけでありますけれども、県としても
アレルギー疾患医療拠点病院というのも指定されたようであります。この化学物質過敏症は、場合によっては呼吸ができなくなったり命を落とす危険のある疾患でもあります。今後、行政的にもさらに積極的に取り組むべきだと思いますけれども、その点について何かあれば、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 香りの害、いわゆる化学物質過敏症があるかと思いますけれども、こちらの化学物質過敏症については病態ですとか発症メカニズムなど未解明な部分も多くございます。アレルギー疾患とは多少異なる作用機序ではないかという研究結果もございます。そういった中で、取り上げる場が明確ではないという現状ではありますけれども、当課において、１月18日にアレルギー疾患医療連絡会議を初めて開催しました。有識者の皆様から様々な御意見を頂戴しておりますので、今後は委員御指摘の化学物質過敏症的な疾患につきましても、こうした場を活用し議論していくことを検討してまいりたいと考えております。
やはり匂いというものは、個人によって感じ方も考え方も異なります。御自身が匂いに敏感である場合は、商品の選択も含めて自分で避けられるものは避けていただき、自分にとって快適であっても他人にとっては不快に感じることがあることも自覚しながら、社会生活の中で香りというものに向き合ってまいりたいと思います。以上でございます。
◆依田明善 委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
最後の質問ですけれども、21ページの
介護人材確保対策事業のことでお伺いをしたいと思います。介護人材の有効求人倍率が高止まりで推移をしているということであります。コロナ禍によって、介護分野を希望する方が増加傾向にあるということで、多様な人材を集めたり、職員の資質を向上させたり、なるべく離職しないように取り組むということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
その中で、職員の負担軽減という課題がやはり極めて大きいのではないかと思います。昔に比べて、今はどの程度負担が軽減されているのか。それから、介護の負担を軽減させるために、各企業それから個人の発明家だとかいろいろな人たちが、機器や機械設備あるいは介護システムなどを世に出しているんですが、それがどの程度役に立っているのか。
最近の傾向も併せて、御見解をお伺いします。そして県としては、今後負担軽減の課題をどのようにクリアされていくのか、お伺いしたいと思います。
◎篠原長久
介護支援課長 介護人材確保の関係で、介護職員の負担軽減につきましてお尋ねをいただいたところでございます。介護職員の負担といたしましては、体重が重い利用者さんがいらっしゃる中で、持ち上げるための体力であるとか腰痛という面で不安があるというお話はよくお聞きするところでございます。
それに関して、昔に比べてどの程度軽減されているのかというお尋ねでございますけれども、なかなかそういった調査はございませんので、申し上げることはできないのですが、各施設へ行きますと、入浴がやっぱり一番大変という中で、入浴のリフトがあることで大分腰の負担軽減になっているというお話はよくお聞きするところでございます。
そういった中で、今回の予算の中でロボットとかＩＣＴの関係を計上しております。負担軽減の上では、ロボットの力を借りることがある中で、ロボットの導入状況ということで少し申し上げさせていただきます。介護ロボットを導入している事業所の状況でございますが、介護労働安定センターが令和元年度に調査した結果を見ますと、全体の25％程度で導入しているという状況にとどまっております。75％はまだ導入していないということでございますので、これからの課題と考えております。
そういった中で、いろいろ機器があるという点でございますけれども、県では平成30年度から介護ロボットの導入の事業を開始いたしました。令和３年度の予算でお願いしているところを含めますと、合計で55事業所に支援させていただく予定で考えております。一番希望が多いものは見守りのロボットで、これは各居室のマットであったりセンサーであったりするものでございます。全部で1,000台以上が導入されておりますけれども、夜間のお勤めがある中で、見守りのための巡回が効率化してスタッフの精神的な負担が減っているという御意見を頂戴しております。
それから移乗支援では体に装着型のロボットもございまして、重い方を抱えてベッドから車椅子に移すときに、今まで２人でやっていた移乗の作業が１人でできるようになったことで、かなり評判をいただいているところでございます。
今後でございますけれども、今回の予算でも3,000万円余りの予算をお願いしているところでございます。身体的な負担の軽減につきましては、引き続きロボット等の導入を支援していきますとともに、ソフト面の対策も重要だと考えております。中腰はあまりよくないとか、ケアの姿勢といいますか技術があるのですが、四国に行きますとノーリフトケアで、できるだけ持ち上げない形のケア方法を実施しているところもございます。そういったところを先進事例として８期の中で取り組んでいきたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆依田明善 委員 ありがとうございました。我々もいずれは介護される側になるわけでございますけれども、介護してくださる方に対してあまり迷惑をかけたくないです。ぜひそういったことを考える中で、前向きにいろいろな面でお取組をいただければありがたいと思います。私の質問は以上です。
○酒井茂 委員長 午後３時まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時38分
●再開時刻 午後２時58分
○酒井茂 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の
質疑等発言を許可した。
◆大井岳夫 委員 それでは、よろしくお願いいたします。３点質問をさせていただきます。約１年以上にわたる
新型コロナウイルス対策ということで、その最前線に立っていただきまして、日夜また休日問わず御尽力をいただいておりますことに改めて感謝申し上げます。それでは質問に移ります。
まず１点目としてワクチン接種について、２点目としてＰＣＲ検査補助事業について、そして３点目としまして、これは国の難病指定はされていませんが脳脊髄液減少症という症状があります。私も実は極めて似た症状で、１週間ほど起き上がれず寝込んでしまったという経験も交えて質問させていただきたいと思います。
まず１点目は、ワクチン接種についてであります。国からワクチン接種における情報やいろいろなものの確保等も含めて十分な情報が下りてこない中で、懸命な御尽力をいただいていると承知をしております。ただ、今回は実施主体が市町村ということもありまして、県としては、その流通の面で迅速にそして正確に市町村に必要な量を届けること、そして優先順位を決める中で安全な接種体制を確立していくことが必要であると考えております。
先日、自民党県議団の政調会の現地調査におきまして、浅間山麓の小諸と御代田を調査する機会がありまして、そのときに台風災害の御要望もいただいたんですが、同時にワクチン接種とＰＣＲ検査についての要望もいただきましたので、これから触れさせていただきます。
これから、まず
医療関係者、そして高齢者、次に基礎疾患がある方と優先順位をつけながら実施主体の市町村において、そして状況によっては県がしっかりフォローをしながら行っていくということであります。ただ、基礎疾患のある方の把握というのは、非常に難しい部分があります。基本的には、自己申告をもって把握をする形になろうかと思いますけれども、自己申告制になりますと、その情報の正確性等々の把握も難しい部分があるのではないかと懸念もなされるところです。基礎疾患がある方の接種体制について、１点目でお伺いをいたします。
そして、今、市町村も懸命に御尽力をいただいている中、小諸市におきましては、ふだんは市民の皆さんに開放して多目的にお使いいただける市民交流センターのホールを４月から９月まで全部押さえてワクチン接種会場にするようです。ただ、会場に多くの皆さんにお越しいただくこともありまして、その体制を整えなくてはいけないため、まずは医師に加えまして、看護師から保健師の確保に最善を尽くされているということです。１日400人の接種を目指しているということで、医師は４人体制で接種を行っていくと聞いています。集団接種の過程におきまして、
医療従事者、医師、看護師、薬剤師の人件費につきまして、長野県あるいは圏域で統一をして標準単価を示していただきたいことも要望として寄せられているわけなのですが、それについての見解をお願いいたします。
３点目としまして、先ほども述べておりますとおり、市町村の体制整備のため迅速で正確な情報提供及び丁寧なサポートを要請されているところもありますけれども、改めて迅速で正確な体制の構築に向けましてお考えを伺いたいと思います。
そして最後ですけれども、２月19日の新聞報道だったと思いますが、市町村においてワクチン接種が、集団接種なのか個別接種なのかもしくは両立という形でやっていくのかという考えが示されました。その新聞報道がされる前に、所管において市町村にアンケートを取られたとのことで、市町村としては、どうワクチン接種を進めていくかについてその時点でのお考えだったと思います。それが、市町村の同意を十分に得ないまま報道関係に流されてしまったという指摘がありました。
具体的には御代田町でありますけれども、まだそれは最終的な判断の手前であって、そして個別接種であってもできるだけ集団接種と連携していく。二者択一のような形で聞かれてしまったため、十分にその真意が伝わらなかったという指摘もありました。そして、報道のされ方が本意ではなかったのですが、町民の皆さんはその報道が正しいと思ってしまったわけで、それが大きな混乱を生んでしまうのではないか。１回伝わってしまった情報を修正するためには、大変な労力がかかるという指摘もありました。
これからも同様のアンケートを取られたり、そして報道各社から市町村の考えはどうですかという確認があるかもしれませんが、市町村と連携をしながら慎重に報道各社に対しての情報提供をしていただきたい。一番はやはり県民の皆さんが信頼できる正しい情報の下で、混乱なくワクチン接種を受けられる体制の構築が最優先されるべきと考えるところですけれども、それについてのお考えということで、以上４点について質問をいたします。
◎山邉英夫
ワクチン接種体制整備室長 まず、基礎疾患のある方の自己申告についての御質問でございます。委員おっしゃるとおり、今、基礎疾患の把握の方法につきましては自己申告という形になっております。手引の中を見ましてもそれ以上詳しいことが書いてない中で、正直なところ県・市町村の担当もどうやったらいいのかというところで、実際に混乱が生じる可能性もあるかと思います。今後、何かしら国から見解等が示されるかどうか、その辺のところもはっきり見通せないところではございますけれども、やはり現場で混乱が起きない形で行わなければいけないと考えております。必要な部分につきましては、知事会等を通じまして、国に細かな詳細をお示ししていただけるようお願いしていかなければいけないと感じているところでございます。
それから２点目でございますけれども、圏域で医師等の人件費の統一をということでございます。これは、多分、集団接種に医師、看護師等をお願いしたときの報酬かと思っております。通常、個別接種で医療機関で打っていただく場合につきましては、１件当たり2,070円ということで接種の費用が決まっておりますので、これに基づいた金額が医師等に払われるということになりますが、集団接種の場合については日当で支払われる形があると承知をしております。そういったときの単価が決められていないので、結局お金のあるところに
医療従事者が取られてしまうという課題であるかと考えているところでございます。現状といたしまして、そこの部分について、やはり知事会でもそういったお話が出てくるところではございますけれども、現状としてはなかなかそれについて統一単価を定めるところまではいっていないところでございます。
それから３番目でございますけれども、迅速丁寧なサポートでございます。やはりまずは、情報につきましてしっかりアンテナを高くして、国の発信するワクチンの供給量、供給時期、それからワクチンにつきましては有効性や副作用といったものが非常に県民の方の関心の高いところではあるかと思っております。そういった情報を、常にアンテナを高くして収集をする中で、市町村ですとか県民の皆様に、あらゆる媒体を活用する中でしっかり情報発信をする。そういった中で、市町村の皆様ともしっかり連携して、情報共有をしながら進めていきたいと考えているところであります。
それから、最後４点目でございます。アンケートの件で御代田町に御迷惑をおかけしてしまって、結果的に混乱を来してしまったことにつきましては申し訳なかったと思っているところでございます。私としましては、やはり市町村でも横の情報が必要になってきている。隣の町は一体どうやっているのかということで、いろいろ気になるところはあるかと思いますので、そういった観点から公開させていただきました。やはりなかなかこちらの真意が伝わっていなかったり、それから手続的に十分でなかったところがあったかと思っております。今後は、市町村の支援が目的であるということをまずは第一に考えて、どういう方法でやったらいいのかといったこともしっかり考えながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
◆大井岳夫 委員 分かりました。お答えいただいたうちのワクチン集団接種のときのその単価は日当ということですけれども、決められていないということで、室長さんからもお金がある方向に流れてしまうということも少し触れられたところです。現段階で、それがまだ顕在化していないということだと思います。ただ、その可能性もなきにしもあらずということもありますので、ぜひ現場の感覚について意見交換を密にしていただいて、お金のあるなしで接種体制に格差が生じることのないように御尽力をいただきたいと思います。
続きまして、２点目としてＰＣＲ検査の補助事業について質問をいたします。委員会資料で言いますと資料11になります。先ほど来も委員からも触れていただいたところですけれども、こちらにつきましても、１月に感染警戒レベルが５になりました小諸市やほかの自治体も含めて御要望をいただいているところです。感染警戒レベル５に限らず、県内全ての事業者を対象とすべきではないかという御指摘があります。もちろん、感染警戒レベル５の中、それ以上拡大させてはいけないとまずそこに最重点を置いて御尽力いただく姿勢は分かります。やはり３から４へ、４から５と上がって拡大している段階においても、先手を打って封じ込めて拡大を抑えることも大変重要な観点かと思います。これは国庫補助事業ですので、財源でいろいろな課題はあることは承知をしていますけれども、そんな検討をいただきたいということが１点です。
それから、補助率につきましても補助対象経費に３分の２を乗じた額ということで、上限が１万5,000円ですけれども、決してこれも十分な金額とは言えないと思います。こちらについても、今後また検討いただきたいということと、補助回数が１人１回であろうかと思いますけれども、これを状況に応じて緩和する考え方を持っていただきたいと思います。
それから４点目としまして、これは産業労働部の関係になってしまうかもしれませんが、グローバルに展開してビジネスをされている企業もある中で、コロナ禍ということもありまして海外渡航できなくなって、オンラインで商談されていると思います。ただ、やはり顔と顔を合わせないと成約できないこともあろうかと思いますし、最終的な契約に至らないこともあると思います。それだけビジネスチャンスが失われてしまっているという言い方もできるかと思います。
そして、これからワクチン接種が広がってアフターコロナを考えたとき、やはりいち早く海外戦略も含めて通常の経営に戻していきたいという中におきまして、海外渡航する社員に対してもＰＣＲ検査を検討していくことが、長野県の経済が強くなっていくことでもありますし、日常生活を取り戻していくことにもつながっていくことになろうかと思います。企業の経営という観点もありますけれども、そんな観点からＰＣＲ検査補助事業の今後の拡大についてのお考えを伺いたいと思います。
◎髙池武史 障がい
者支援課長 ＰＣＲ検査費用の補助事業についてのお尋ねをいただきました。複数の課にまたがっておりますので、障がい者支援課から代表してお答えさせていただきたいと思います。
まず、レベル４以下でも対象とするべきではないかという御指摘でございます。今回の補助事業は、高齢者は
新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化するリスクが高いということで、１月６日に小諸市がレベル５になって、１月11日には佐久市ほかでレベル５になったという事態を受けまして、集団で生活する高齢者施設等における施設内の感染の抑制は非常に重要な課題という認識の下、今回の自主検査費用の補助をするための予算を、１月に急遽知事の専決処分で決定させていただいたところでございます。
対象とするレベルにはいろいろ議論もあったところですし、今もあるのかもしれませんけれども、一方でＰＣＲ検査においては、感染はしていないものの陽性と判定される偽陽性が一定の割合で出ることがございます。そういったことから、検査前に考えられる陽性率、いわゆる検査前確率が低くなるほど、そういった偽陽性という結果が出やすくなるという課題もございます。そういったことが多くなると、保健所ですとか医療機関への影響も大きくなることもございまして、この予算化の時点では、感染警戒レベル５以上の地域での自主検査を対象とさせていただいたところでございます。
一方で、いろいろな御要望もいただいたところでございますので、自主検査費用の交付要綱を検討する中で、レベル５が解除された後も一定期間は補助対象とすることが必要ではないかということで、レベル５解除後２週間程度の間に実施した検査は補助対象とすることで交付要綱を詰めたところでございます。
それから補助率の引上げはどうかという御質問もいただきました。これにつきましても、予算化する段階においてはいろいろ議論を内部でもしたところでございますけれども、一定の自己負担は事業者の皆さんにもしていただくべきではないかということで、３分の２でやらせていただきました。あわせて、例えば松本市では一部の施設を対象に県の補助に上乗せで補助する取組も公表され、県事業と一体で高齢者の感染拡大を防止する取組が進められていると承知しているところでございます。
それから、補助回数が１人１回ということはどうなんだという御質問もいただいたところでございます。検査につきましては、本当に必要性の高い場合には自己負担のかからない行政検査で対応すべきものであると考えております。これまでも、例えば街なかの繁華街でかなり高い確率で感染が見られた場合には、区域を区切っての行政検査という手法も取ったところでございます。
一方でこの事業は、症状はないけれども感染の疑いがある方に接触したりですとか、意図せずリスクの高い行動を取ってしまったといった職員の方が不安を感じながら介護業務に従事していただくのは大変だということもございまして、安心感を高めることが目的であります。限られた財源を有効に使うという観点から、今回は回数制限をかけさせていただいたところでございます。引き続き検討してまいりたいと思います。
それから４点目の海外渡航をする社員のＰＣＲにつきましては、別の課からお答えさせていただきます。
◎原啓明
感染症対策課長 グローバルに展開している企業の活動における海外渡航のＰＣＲ検査に関するお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、海外渡航をする際には、これはもう義務づけられているものなので必要な経費と考えてございます。先ほど髙池課長からも申し上げたとおり、私どもは事前確率が高い場合や特に行政検査としてやらなければいけない場合には積極的かつ集中的に検査をやってまいりますけれども、一般的な企業活動における検査につきましては企業さんでの御負担をお願いしたいということでございます。
ただその一方で、やはりこの検査方法が、適切な質が保たれていることですとか、その運営がきちんとしていること、また、できればコストもかからないほうが望ましいわけでございます。そういった情報につきましては、私どももホームページに掲載をさせていただいて、より適切な検査を受けていただくように御協力してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◆大井岳夫 委員 それぞれ説明をいただきまして、一定の理解もできたところです。これまでの委員会でも触れたところですけれども、例えば高齢者が御自宅で転倒して骨折をしてしまって医療機関に入院をされたりするケースがあります。退院されたときそのまま御自宅に戻れればいいんですけれども、戻れなくて介護施設にそのまま入居するケースも年間相当数発生している。そういう中においてコロナ禍では、医療機関から介護施設に入るとき、感染している可能性がわずかでもあるということでそのまま部屋には入らない。介護施設においてもクラスターを絶対発生させてはいけないということで、自主的に施設の外に部屋を確保して何日か待機していただいて、もう大丈夫だろうというタイミングで御入居いただいているケースもあるとのことです。相当な御努力によって、介護の現場も守られていることをしみじみ感じたわけです。
介護事業者の方から、入居のタイミングでＰＣＲ検査を実施していただければスムーズな入居につながるのではないかという御指摘もあったわけですけれども、そういった現場の声にも寄り添っていただきたい。また、状況に応じてＰＣＲ検査の在り方というのも、もちろん保健所の体制もありますが、変わってくるかと思います。情勢に合わせて適宜御検討をいただいて、変えるべきものは変えて、そして進めるべきものや拡大するものは拡大いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは最後に３点目としまして、脳脊髄液減少症について触れさせていただきます。まず脳脊髄液減少症というのはどういう症状かということですけれども、体のうち特に頭が衝撃を受けることによりまして髄液が漏れてしまう。髄液は本来脳等を守っているものになりますけれども、それが漏れてしまうことによりまして脳等を正常に保護できなくなってしまう。スポーツをやっていてなるケースもあると聞いていますし、それから、交差点で待機して後ろから衝突をされたことによる衝撃によってこういった症状になるのが一番多いとお聞きをしています。
症状も千差万別なんですけれども、ひどい方は天候にもよって湿気が多いと駄目という方もいらっしゃるようです。見た目には分からないですが、ものすごい倦怠感や吐き気であったりですとか、目まいや頭痛がとにかくひどいということです。
この症状の問題点といいますか特徴としては、すぐに発症する方もいれば、時間差で１か月後であったり、１年後ぐらいから急に具合が悪くなって、原因がわからなくて幾つも病院にかかって、何年もかかってようやく脳脊髄液減少症だと分かって、そこからようやく治療が開始されるということなのです。その間、ただでさえ具合が悪いのに原因が分からないため、ただ単純にやる気がないだけなどと周りからはそういう目で見られて、精神的にも非常につらい病気という側面もあります。
私も１回ヘルニアをやったときに造影剤を入れて流れを見るということで、そのときにどうしても一定の髄液が漏れてしまうことがあって、症状が軽い方と重い方がいるのですけれども、私の場合はひどくて１週間寝たきりになってしまったので、この症状の苦しさも部分的に理解しているところです。
これは国によって難病指定はされていませんけれども、こういった苦しんでいる皆さんに寄り添って、こういう症状もあることをまず認知していただいて、正しい知識の中で、教育現場であったり行政現場においてそういった皆さんを抱擁していく社会をつくることが大切だと思います。脳脊髄液減少症も含め県の難病に向かっていくお考えについて伺いたいと思います。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 まず、脳脊髄液減少症についての受け止めといいますか周知についてのお尋ねでございます。委員御指摘のとおり脳脊髄液減少症は、体に衝撃を受けた後で脳や脊髄を覆っている髄膜が損傷を受けて脊髄液が漏れることで、頭痛をはじめとする多彩な症状が示されるものであります。特に、脊椎麻酔の後などにも似たような症状が出るんですけれども、それは委員の御経験されたとおりかと思います。
こちらに関しましては、やはり診断ですとか治療の基準といったものが確立しているとは申し上げられない状況でございます。そういう中で平成28年４月からは一つの治療法としまして、自分の血液を採って、それを硬膜外腔に注入するというブラッドパッチ療法が保険適用されて、そういった治療も県内の医療機関等で行われてきているところであります。
難病ではございませんけれども、こういった希少な疾患に対する理解といったものをどのように進めていくかは、非常に難しいところではありますが、適宜機会を捉えて、さぼったりしているわけではないといった委員がおっしゃったようなこともそうなんですけれども、正しい知識の普及に向けて何ができるか研究してまいりたいと思います。以上でございます。
◆大井岳夫 委員 ありがとうございます。お考えは非常に伝わってきました。いろいろな病気や体調不良等で苦しまれている方がいる中で、検査によって原因が分かれば、また気が楽になるんですけれども、原因が分からなくて、もしかしたら精神的なことかもしれないということも含めて、さらに具合が悪くなってしまう。その苦しみは、想像するに余りあるわけであります。
脳脊髄液減少症につきましては、その患者さんという位置づけでないですけれども、症状に苦しんでいる方は全国で10万人とも言われています。したがいまして、県内でそういう症状に苦しんでいる方の具体的な数字は、恐らく把握はされていないと思いますけれども、県内でも同じ症状に苦しんでいる方が相当数いらっしゃいます。ただ、脳脊髄液減少症なのかどうか分かるまでに相当の時間がかかるという部分もあります。
私も検索システムで、今、県内において脳脊髄液減少症の治療が受けられる医療機関はどのくらいかと調べてみましたが、五つと認識しているところです。その治療を受けられるクリニック、医院、病院がもっと広がって、いろいろな情報提供であったり、その教育、また症状の周知により早期発見に結びついて、先ほど西垣課長が触れていただきましたブラッドパッチ療法といったもので、できるだけ早く体調を改善して、また日常生活に戻っていくことが進むことを願いまして質問を終わります。ありがとうございました。
◆加藤康治 委員 それでは、私からも何点かお尋ねをしたいと思います。最初に、健康関係で何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。先ほど丸山委員からも質問がございましたけれども、やはりこの
新型コロナの感染拡大で外出の自粛であったり在宅勤務が拡大することで、運動不足という点が言われているわけで、先ほどありましたけれども、やはり運動というのが非常に重要ではないかとのお話もあったわけでございます。
健康を維持するために様々な取組があると思うのですけれども、歩くことの重要性があるのではないかと思っております。私の近所にも大きな公園がありますけれども、健康維持ということでしょうか、歩いている方が多くいらっしゃいます。昨年委員会でも、健康増進の取組ということでポールウォーキングというものも調査させていただいたわけでございます。
それで資料１の11ページのところでも、信州ＡＣＥプロジェクト推進事業ということで説明もいただきまして、様々な観点での
健康づくりということで、種々取組を進めていただいているところです。部長の議案説明にもありましたけれども、主に働き盛り世代を対象として、企業とか保険者と共同で運動習慣の定着を目指して、スマホのアプリを活用した事業所対抗のウォーキングを引き続き実施していきたいという説明もありました。歩くことに関して、ウォーキングアプリを活用した事業所対抗のウォーキングの取組が、今、どんな感じで進んでいるかをお聞きしたいと思います。
◎田中ゆう子
健康増進課長 健康づくりの歩くという観点で御質問をいただきました。まず事業所対抗のウォーキングですけれども、これは平成30年から始めておりますが、最初は事業所に限りまして、参加人数も2,000人ぐらいで少なかったんですが、令和元年は4,000人ぐらいに増えました。３人一組になりましてチームを組んで、そのチーム対抗でやりますので、チームの中で頑張ろうということで、１人で歩くのではなくて、みんなで頑張って歩くということで非常に好評でした。
ただ、残念ながら令和２年度は、このコロナというところで、みんなで
健康づくりをやろうという感じではなかったので、中止をさせていただきました。ただ、このアプリは協会けんぽのものでしたので、協会けんぽの加入者の方あるいは私ども県職員の2,000人くらい参加させていただいて、一応少ないながらやらせていただいております。
そして、来年度は、再度大きくまたこういったウォーキングをやろうということでして、協会けんぽを中心とした企業あるいはほかの大規模な企業、市町村、一般の県民の方も少し参加できるかということで、アプリの容量いっぱいに拡大して進めていこうと思っているところです。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。着実に進めていただいているところかと思います。先ほど課長さんからもお話がありましたけれども、やっぱり自分一人で歩くとなると、なかなか目的がないと歩けないこともありまして、みんなで一緒になって頑張ろうということになれば頑張れるのではないかと思います。
それで、今、少し課長さんからもお話があったんですけれども、部長さんの議案説明の中でも、市町村にも働きかけて住民個人の参加も促進してまいりますとあったわけでございます。例えば、私もそうなんですけれども、企業に属していない方や働いていらっしゃらない方もいらっしゃいますし、そういった企業だけではなくて、より多くの方に取り組んでいただくことが重要ではないかと思います。先ほど市町村とも連携してというお話もありましたけれども、住民個人の参加に向けてどんなことが考えられるか、もう少しお聞きできればと思います。
◎田中ゆう子
健康増進課長 住民個人の皆様方が、こういったウォーキングに参加される効果でよろしいでしょうか。
〔加藤委員から「取組ですね」という声あり〕
先ほども言いましたが、今、周辺を見ましてもお一人で歩いている方も大勢いらしゃいますけれども、運動を定着して続けるのはやっぱり仲間が必要で、運動を続けるには仲間と楽しくやるのが第一だと思います。こういったものをきっかけとして参加していただいて、その後も地域の中で皆さんで歩いていただく方を増やしていけるという効果があると思います。ウォーキングラリーは、県全体の取組として皆さんで盛り上げていただいて進めていきますが、こういったものを広く市町村の皆さん方や県民の方にも広げていき、県全体でこういった取組ができていければいいかと思っております。以上です。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。やはり歩くことは気軽にできることかと思います。また、生涯にわたって、楽しみながら運動できる習慣を身につけていくことが、やっぱり重要かと思いますので、引き続き取組をお願いしたいと思います。
その健康に関連して、今、自分の体がどういう状況なのかをしっかりと把握することも重要ではないかと思っておりまして、がん検診についてお伺いをしたいと思います。今回、
新型コロナの感染拡大を受けまして、がん検診の受診率が低下していることが懸念されております。やっぱりがんというのは、先ほどもお話がありましたけれども、早期に発見をして治療をすることによりまして、亡くなるリスクを抑えることができる病気だとも言われております。また一方で、がんというのはかなり進行しないと症状が出にくい病気と言われています。私の周りでも、たまたま検診をやったときにがんが早期に発見できて手術をしたことによって、これまでどおり元気に過ごしている方もいるわけなのですけれども、やはり検診で早期発見することが非常に重要ではないかと思っています。その上で、いわゆる県内におけるがん検診の状況と、あと、
新型コロナの感染拡大で県内のがん検診の受診に影響が出ているのかどうかお聞きしたいと思います。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 がん検診につきまして、まず県内のがん検診の状況についてお答えしたいと思います。国民生活基礎調査等で行われておりますがん検診の受診率でございますが、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんと公的ながん検診がございますけれども、国の目標はがん検診の受診率50％というものがございます。この中で、長野県の場合は、肺がんと乳がんについては50％を超える受診率がございます。ほかのがんは46％から48％で、目標にもう一息といった受診率でございます。この５種類のがん検診全てで全国を上回る受診率となっていることが、長野県としても頑張って検診機関や医療機関の皆様に周知をしていただいている結果だと思っております。
一方で、早期発見が重要というお話で、全くそのとおりなんですけれども、がん検診で見つかった方が精密検査を受診しているかということが、さらに重要になってまいります。精密検査の受診率については、国では全てのがんで90％を目標にしています。要精密検査となった人の９割は精密検査を受けてほしいという目標でございます。これにつきましては、やはり非常にハードルが高いものがございます中で、長野県は、乳がんに関しては93.8％と９割を超えてございますが、ほかの４種類のがんにつきましては75％から88％といったところで、もう一息といったところでございます。
やはり長野県の場合は大腸がんの精密検査受診率が74.3％で、これが一番低いのですけれども、女性の死亡の中で大腸がんが一番多くなってございますので、ここら辺が課題ということで、数年前から大腸がんの精密検診の受診率アップのための周知を重ねているところでございます。
新型コロナに関して、がん検診にどのような影響を与えているかという２番目の御質問でございます。これにつきましては、昨年の春ＣＯＶＩＤ－19の流行を受けまして、がん検診自体が実施の延期または中止となりまして、受診者の減少が見られておりました。４月ですと前年比で五、六割といったところ、そして一番下がったところでは５月で前年比の二、三割といったところまで減少してしまいました。しかしながら、六、七月と増加をしてきておりまして、８月には９割を超える実施状況となってございます。現在は、多くの自治体でがん検診を実施していただけるように、10月上旬にがん検診の現状とがん検診の実施率向上のための取組を県から全市町村にお願いしたところでございます。また、受診率に関しましては、この年度が終わりましてからの集計になるかと思いますので、正確な数値は申し上げることができないんですけれども、例年に比べて多少低くなる可能性はあろうかと思います。
やはり検診でも、乳がんとか、子宮頸がんといった、もともと個別検診であったものについては影響が比較的限られるんですけれども、集団検診に関しては、やはりＣＯＶＩＤ－19の影響はあると考えております。進行してからの発見というのは、生命擁護や経済的な負担といった意味でも大きいものがございますので、引き続きがん検診の重要性について、注意喚起を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。やはりコロナの拡大で、検査することによって感染のリスクがあるのではないかということで、控えられてしまっている方もいらっしゃるのではないかと思います。医療機関は感染防止対策もしっかり行って受け入れている状況もありますので、先ほども通知していただいたという御答弁もありましたけれども、受診率向上、またその後の精密検査につながるように取組をお願いしたいと思います。
続きまして、不妊治療の関係で何点かお伺いしたいと思います。御案内のように、国内においても少子化が進んでいる状況がございます。県民文化部からも御説明いただいたんですけれども、
新型コロナの影響によって、県内の昨年の１月から10月までの妊娠届出数が６％減少している。また、県民文化部の調査によりますと、結婚や出産の考えが後退している方が３割程度いらっしゃる状況がありまして、さらに少子化が進む懸念があり、対策に取り組んでいかなければならないと感じているところです。
今議会の代表質問の中でも、少子化対策の取組についての質問がありました。その中で、知事からは重点的に取り組む項目ということで、若者の結婚支援や就労支援と合わせて、不妊治療への対応が上げられていたと記憶しております。お子さんを希望しても、なかなか授かることができなくてつらい思いをされている方もいらっしゃいますし、不妊治療に取り組まれている方も多くいらっしゃるわけですけれども、多額の費用がかかって、経済的にも負担になっている状況があります。国においても、不妊治療への支援の拡充を打ち出されておりまして、令和４年度からは保険が適用されるようになります。適用までの間は、本年１月から助成制度の拡充が行われるということで、不妊に悩まれている方に大変喜ばれているわけでございます。
先日、補正予算の早期議決分で不妊治療の助成制度の拡充に係る予算が計上されて、議決がされたわけでございます。その中を見ますと、いろいろ拡充をする点があるんですれども、例えば初回の助成時の妻の年齢が例えば40歳未満ですと、これまで通算６回だったのが、今度はお子さん１人につき６回ということで拡充をされるとの御説明もいただいたわけでございます。これによって、新たに対象になる方が増えてくるのではないかと思うのですけれども、拡充することが分かれば、やはり治療に取り組む方も出てくるのではないかと思っています。
現在、不妊治療に取り組んでいらっしゃる方はそういった情報も入ってくるのだと思うんですけれども、どういう方がそういうことで悩まれているかは、なかなか分からないわけです。国の助成が拡大になったということであれば、そういった方にしっかりと情報が行けば、もう一回治療に取り組んでみようかという方もいらっしゃるのではないかと思います。そういった方への周知というのが重要になってくるのではないかと思いますけれども、どんな形で行っていくのかお聞きしたいと思います。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 不妊治療への周知といった御質問をいただきました。委員おっしゃるとおり、不妊に悩む方への特定治療支援に関しましては、例えば所得制限の撤廃ですとか、回数及びその１回の助成金額の増額といった拡充がなされております。やはり不妊に悩まれている方々に対して、こういった治療費助成が拡充されたということを含めて、また、どういった治療があるといったことも含めて周知をすることは、非常に大事なことだと思っております。
現在、当課で、不妊治療の詳細でございますとか、治療を経験された方の体験談、そして県内企業による治療と仕事の両立支援の紹介といった多面的なコンテンツを含んだ専用ウェブサイトを作成しているところでございます。４月１日からの運用を予定しておりますので、こういったものを周知しながら分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。そうようなコンテンツも活用しながら、より多くの方に周知をしていただいて、御活用いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
不妊治療に関連して、妊娠をしたとしても、流産とか死産を繰り返す不育症という関係でお尋ねをしたいと思います。厚生労働省の推計では、約140万人以上の方が不育症とされているわけでありますけれども、これは適切に検査と治療を行うことによりまして、８割以上の方が出産できるとされているわけであります。
県では、この不育症につきましては、県単独で助成をされていると承知しているわけなのですけれども、今回、国で保険適用外の検査を助成する制度を来年度から新設することになりまして、今、当初予算案に盛り込まれているところであります。これは、都道府県なりが事業を実施する場合に、国が費用の半分を補助するとなっているわけですけれども、当初予算案の御説明をいただいたときに、その辺りの関係が分からなかったもので、今回の国の助成が、いわゆる県の当初予算案に反映されているかどうか確認をさせていただきたいと思います。
◎西垣明子 保健・
疾病対策課長 不育症の助成についてのお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、国による助成制度がない中で、平成27年度から県単独で治療費の一部を助成し、経済的負担の軽減を図っているところであります。所得や年齢等の基準がございますけれども、原則１回当たり５万円、通算６回といったものであります。実績といたしましては、毎年20件前後の助成を行っておりますが、令和元年度につきましては29件と増加傾向にあります。令和３年度につきまして、この事業はこれまでございました所得制限を撤廃して、県単での助成制度を行っていくことになっております。以上でございます。
◆加藤康治 委員 分かりました。国の新しい拡充の部分もありますので、ぜひそういったところもしっかりと活用していただいて、不妊で悩む方の経済的及び精神的な負担が一層軽減されるように、引き続き取組をお願いしたいと思います。
では、最後にもう１点、ワクチン接種の関係についてお尋ねをしたいと思います。様々なワクチンに関する質問が出てきていますので、かぶらないように質問させていただきたいと思います。
私も県民の皆様から、ワクチン接種のことについてお話を伺っていますと、ワクチンを打つのはいいんだけれども、やはり健康面で副反応といいますか、健康面に被害が生じないかを心配される方も多くいらっしゃるわけでございます。現在、
医療従事者への接種も全国的に行われているという中で、全国で10数件のアナフィラキシーショックが確認されているといった状況もありますけれども、重篤な状況には至っていないとお聞きをしております。国においても、ワクチン接種の状況を速やかに国民にお伝えする姿勢でいるようであります。先ほど大井委員の質問に対して、県においても、丁寧に県民の皆様に副反応も含めて分かりやすく情報提供していくという御答弁だったかと思いますので、引き続きしっかりと行っていただきたいと思っているわけです。
このコロナに限らず、
予防接種をすると、どうしても何らかの副反応があるわけでして、極めてまれかもしれないけれども、本当に重篤な健康被害に至ってしまうケースもあろうかと思います。そんな部分に関して、国では接種に関する過失の有無にかかわらず、迅速に救済することになっているわけであります。今回の
新型コロナワクチン接種が
予防接種法で規定する
予防接種として行われるということで、この法の規定に基づいて、
新型コロナワクチンを接種したことによって健康被害が生じたと厚生労働大臣が認めたものについて、市町村長が救済給付を行うことになっているわけです。
では万が一そういうことが起きてしまった場合の請求はどのようにするかですけれども、請求者で書類をそろえて市町村に請求する。その請求を受理した市町村は都道府県に進達し、都道府県は厚生労働省に進達する。厚生労働省で請求について疾病・障害認定審査会に諮問をして、この認否についての答申を受けて、都道府県を通じて市町村に通知する流れになると承知をしています。
その中で、市町村が都道府県に進達するに当たって、市町村で
予防接種健康被害調査委員会を設置して、請求された事例について医学的な見地から調査を実施して、その上で都道府県に進達をすることになっているようであります。
予防接種健康被害調査委員会という、言葉だけで見るとかなり難しい委員会なのかという感じもするんですけれども、そういった部分は市町村でしっかり設置できるのか、ちょっと心配な部分があるのです。その辺りの状況について、お聞きしたいと思います。
◎宮島有果
感染症医療対策監兼保健・
疾病対策課医監 ワクチン接種の副反応についてのお尋ねでございます。現在、アナフィラキシーの反応につきましても、県でも情報を共有させていただきながら、県民の方が少しでも安心に接種できるように、副反応に対しても体制を整えております。アドバイザーチームの御指摘をいただきながら、まず初期対応はどうするか、それから二次的にどんな救急病院が対応するか、また慢性期も含めまして三次病院として信州大学病院さんなどにお願いしながら、体制を整えているところでございます。
その中で、市町村の
予防接種救済制度につきましては、例えば赤ちゃんを対象にしました
予防接種などでも救済制度が整ってございます。具体的に申し上げますと、住民の方からそういった申出があった場合に、市町村でそれを受け付けてその事実を確認した上で、病院さんとも協議しながら、それが副反応として認められるかどうかを、医学的にもアドバイスをいただいた上で補償をさせていただくという制度として既に動いているものがございます。今回のこのコロナワクチンにつきましても、同様な形で恐らく進められるものと承知しております。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。既にほかの
予防接種でもそういった対応がなされているということで、それがコロナについても適用されるというお話だったかと思いますので、安心しました。
ではワクチンの関係でもう１点だけお尋ねをして終わりにしたいと思います。今、
医療従事者にワクチン接種をしまして、これから御高齢の方、基礎疾患のある方と順番にワクチン接種が進んでいくかと思うのですけれども、今後、ワクチン接種をするに当たって、働いている方は休暇を取得してワクチン接種をしなければならない状況も出てくるのではないかと思います。そんな中で欠かせないのが、やっぱり職場の理解です。ワクチン接種をするとなった場合に、職場としてもしっかりとワクチン接種に向けて送り出していただくことが重要ではないかと思います。
これは
健康福祉部というよりも産業労働部なのかもしれませんが、チームでやっていらっしゃるということでお尋ねします。事業所におけるワクチン接種に向けての環境整備や意識の醸成に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、その辺りのことについてお聞きしたいと思います。
◎山邉英夫
ワクチン接種体制整備室長 ワクチン接種に関して、職場の意識の醸成ということで御質問いただいたかと思っております。委員おっしゃるとおりかと思っておりますけれども、やはり集団免疫を獲得していく上では、多くの方に受けていただくことが必要かと思っておりますので、職場の中での理解ということは、大変重要な要素であると認識しているところであります。
先ほど申し上げましたけれども、私どもといたしましては、事業所に限らず県民の方にホームページ等を通じまして、ワクチンの有効性や安全性といった情報を丁寧に発信していくとともに、産業労働部等とも連携をしていく中で、事業所に対してもそういった情報を丁寧に周知していければと考えているところでございます。以上でございます。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。収束の鍵を握ると言われているワクチン接種でございますので、県内でスムーズな接種が行われるように、引き続き取組をお願いしたいと思います。この１年間、特に
健康福祉部は
新型コロナに振り回された１年だったのではないかと思います。最初はマスクがないとか、消毒液がない、体温計がないといった備品のところから始まりまして、病床の確保であったりとか、ＰＣＲ検査をどうやって拡充していくかといったことでした。また、最近はワクチンの接種をどうやってスムーズにしていくかです。その時々によってフェーズも変わってくることで、御対応が大変なのではないかと思います。コロナの収束に向けては、まだまだ取組をいただくわけなんですけれども、どうかお体に十分お気をつけいただきまして、引き続き御尽力いただきますことをお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○酒井茂 委員長 本日の審査はこの程度とし、明12日は午前10時30分から委員会を開会し、
健康福祉部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後４時１分...